太陽光発電など環境ビジネスに関わる事件・トラブルにおいて弁護士が必要となる場面は様々あります。
業者との契約の相談から詐欺事件まで、臨機応変かつ迅速な対応が大きく結果を左右します。状況に合わせたきめの細かい弁護プランおよび弁護費用で対応いたします。「契約・施行業者に疑いを感じる」、「契約内容と異なる不利益が発生しら」など、お早めにご相談ください。

ist総合法律事務所 03-6820-8338

■依頼の流れ・弁護費用

太陽光発電に関わる様々なトラブルに
相談・書類審査から刑事告訴に至るまで柔軟に対応いたします。

■対応内容

① 太陽光など環境ビジネスに関する被害の法律相談

●来所相談
ご予約の上で当事務所に来所いただきご相談します。

●出張相談
ご予約の上でご自宅や会社事務所等でのご相談をすることがでます。
※電話やメールでは相談のお申し込みは受け付けますが、相談は行っておりません。

② 内容証明郵便等の作成・送付

業者に対する代金の返還等を求める弁護士名義での通知書を作成し,業者に送付し,対応を見極めます。

③ 返還交渉

業者との返金や賠償交渉をお客様に代わって行います。

④ 民事保全

返還すべき理由とその証拠がある場合,業者が返金に応じようとしなかったり、返金する資力に不安がある場合、本裁判を起こす前に、仮差押手続など裁判所の民事保全手続きを利用して業者の資産を仮に差押さえてもらいます。
仮差押の対象としては、業者が現に投資家を募集している発電所建設予定地があり、登記簿に仮差押されたことの記載が入ると新たな投資家が不審がって契約を控えるなどの間接的に業者に返金を促す効果が期待されます。
また、業者に代金回収につながるような価値のある不動産がない場合、業者の預金口座も仮差押えの対象となり、出金ができなくなることで間接的に業者に返金を促す効果が期待されます。

⑤ 訴訟

業者を被告として裁判所に代金の返還や損害賠償請求訴訟を起こします。
消費者契約法,特定商取引法,民法など事案により根拠とする法律を選択します。業者の投資家に対する説明内容がどのようであったのかや,説明内容と実際がどのように異なり,そのような損害が生じたのかなど,証拠に基づいて詳しく立証していきます。業者の会社案内,工程スケジュール,各種の契約書,設備認定関係の書類,連系回答や連系負担金に関する電力会社の書類,入金履歴,業者とのメールなどが重要な証拠となります。
工事が説明どおりにされないような事例では,発電施設の建設予定地で工事の進捗状況を写真撮影し,証拠化して裁判所に提出しますが,撮影を弁護士が行うことがあります。

⑥ 契約締結前の契約書類等内容審査

業者が用意している契約書の内容審査をします。
業者が用意する契約書は業者に有利なものが多く,事前に説明と異なる事態になったり業者とトラブルになることを想定して契約書の内容を投資家側から要請して変更することもあります。
内容が難しくて分からなかったり,書類が多くて面倒になり,言われるままに契約書署名押印してしまうことは,後日業者と紛争になった際に,「契約書に書いてあるから」として業者側の言い分が通りやすくなります。
事業自体は事業期間も長くかつ多額の投資になるため,契約する前に契約書の審査をし,紛争を出来る限り防ぐ姿勢が重要です。

⑦ 刑事告訴

電力会社の連系回答すら得られていない原野を高額な工事料金を支払わせて契約させるような悪質事案については,詐欺罪や特定商取引法違反等の罪名で警察に刑事告訴,告発,被害相談等を行います。

少しでも早く解決したい。
そんな想いに応える為に、迅速・的確な弁護活動を心がけます。

■依頼の流れ

※「民事保全」とは、請求権の満足を保全するために、現状を維持・確保することを目的とする予防的・暫定的な処分であり、仮差押え、仮処分を言います。

弁護費用をきめ細かく設定。
お客様の不利益がない適正な料金設定を心がけました。

■弁護士費用(税抜料金)

① 法律相談

●来所相談 : 30分/5,000円
●出張相談 : 30分/5,000円※出張料金が発生します。

② 内容証明

1通 : 30,000円~50,000円

③ 交渉・民事保全・訴訟

交渉・民事保全・訴訟を組み合わせてご依頼の場合には、その都度以下の表による着手金をお支払いいただくのではなく、都度調整させていただきます。

④ 契約書の事前審査

分量等によりタイムチャージ1時間あたり 10,000円

⑤ 刑事告訴

●着手金 : 25万円
●報酬金(告訴又は被害届受理時) : 着手金と同額
●日当(東京都23区内の警察署) : 出頭1回あたり10,000円
※上記以外の警察署等は右の料金表を参照ください。

ページトップへ戻る