国の再生可能エネルギー買取制度を受け、特に太陽光発電を中心に、投資対象として注目を浴び、太陽光発電を扱う事業者が増えています。中には詐欺に近い悪質な事業者もあり、太陽光発電の投資を始めるにあたっては慎重な判断が必要となります。業者との契約をする前に弁護士の介入で投資家に不利益な条項を改善させたり、不備を指摘するなどして紛争を未然に防ぐことがベストですが、業者との紛争が生じてしまった後も、投下した費用の回収や損害賠償をめぐり、事業者と交渉をしたり訴訟を行います。まずは、私ども弁護士にご相談ください。

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■クリーンエネルギー太陽光発電投資のメリット・リスクを理解する

売電収入のメリットが強調される太陽光発電ですが、リスクを理解して導入しないと大きな損失につながるケースも少なくありません。
遊休地等を活用した太陽光発電施設の建設を目的とした投資事業については、将来にわたり安定してまとまった売電収入が見込まれ、企業においては副業的事業としたり、農業経営者等の副収入としたり、余裕資金を投下して資産の増加を図るなど様々です。銀行融資等により多額の資金が業者に渡り、業者は利回りの良さをとことん強調して契約へと誘引します。
家庭用の屋根に設置するなどの小規模形態では将来的に家計を助ける面が重視され、業者もその点を強調します。
しかし、業者によっては、勧誘における説明と異なって、代金を支払った後で売電出来る可能性が著しく低いことが判明したり、工事が全く進まないとか、完工しても発電量が事前の説明と比べて著しく低いなどの問題を起こすことがあります。
太陽光発電事業は、これらのメリットだけでなくリスクも考慮して、リスクを最小限にしてからスタートしなくてはなりません。

■詐欺目的や説明を十分しない悪質事業者にお気をつけ下さい。

売電単価の高さを強調し、契約を急がせて多額の権利購入代金や工事代金を払わせられたのに、電力会社から連系回答すら得られていなかったり、連系負担金の額も明らかにされていないため、太陽光発電施設の設置工事をしても売電ができないなどの悪質事案が見受けられます。
また、メリットばかりを強調し、十分なリスク説明がないまま契約をさせるケースも見受けられます。
それらの悪質業者やリスクを把握しないままの業者言うなりの契約を未然に防ぎ、紛争が発生してしまった場合に問題業者から投下したお金を取り返す作業が必要になります。
始める前に専門の弁護士に相談し、業者を見極めることが大切です。

■太陽光発電だけではない、
　再生可能エネルギーを対象とした投資ビジネス

太陽光発電以外にも風力発電などの再生可能エネルギーでも同様の問題はあります。エコを謳った商法は、クリーンなイメージがありますが、科学的根拠が十分でない話などもあり、エコ活動に貢献しながら利益も得られるという理想が現実化するかの判断は、業者の言葉をそのまま鵜呑みにせず、御社やあなたの慎重な判断が必要です。

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